経済公開：2026-11-07　確認日：2026-11-07

日本製紙が八代工場の紙とパルプの生産終了を発表、今わかっていること

日本製紙は、熊本県八代市の八代工場で印刷用紙・新聞用紙・パルプの生産を終了すると11月6日に発表しました。工場は地震で止まったあと、復旧は難しいと会社が判断しました。工場は拠点として残し、新しい事業での使い道を検討するとしています。新しい事業の中身や時期は、まだはっきりしていません。

結論：八代工場は紙とパルプの生産をやめる
何があった：熊本地震で止まり、復旧は難しいと判断
工場そのものは残る
同じ日に出た損失と業績予想のお知らせ
同じ日に出た中間決算の数字
地元への影響と、関係者の声
まだ分かっていないこと
地震の最新情報は気象庁など公式の案内で

日本製紙の八代工場に何が起きたか

結論：八代工場は紙とパルプの生産をやめる

日本製紙は11月6日、八代工場での印刷用紙・新聞用紙・パルプの生産終了を発表しました。同じ日に、公式サイトには八代工場のグラフィック用紙とパルプ事業の終了や、今後の方針をまとめた資料も出ています。

八代工場は九州で唯一の新聞用紙の生産拠点でした。

何があった：熊本地震で止まり、復旧は難しいと判断

八代工場は2026年7月の熊本地震（最大震度7）で被災し、操業を止めていました。設備の被害が深刻で、会社は復旧は難しいと判断しました。

参考として、日本製紙の過去の発表も書いておきます。2018年には、印刷用紙の需要が減ったことへの対応として、釧路工場の一部停止と勇払の洋紙生産停止を発表していました。また、中期経営計画では「洋紙事業の生産体制再編成」を掲げています。

日時	出来事
2018年5月28日	印刷用紙の需要減に対応するため、釧路工場の一部停止と勇払の洋紙生産停止を発表
2026年7月	熊本地震（最大震度7）で八代工場が被災し、操業を停止
2026年11月6日	八代工場の印刷用紙・新聞用紙・パルプの生産終了を発表。中間決算と特別損失のお知らせも公表

工場そのものは残る

会社は、八代工場を拠点として残し、新しい事業での活用を検討するとしています。ただし、新しい事業の内容や時期は、報道の時点ではっきりしていません。

八代工場は熊本県八代市十条町1-1にあります。日本製紙は日本第2位の製紙会社で、本社は東京の御茶ノ水ソラシティ内にあります。

同じ日に出た損失と業績予想のお知らせ

11月6日には、震災による特別損失を計上することと、業績予想を修正することのお知らせも出ました。

同じ日に、煙突の安全と維持管理の方針についての資料も公表されました。ただし、その中身はまだ分かっていません。

同じ日に出た中間決算の数字

中間決算では、売上高は7.3%増の6,323億円でした。売上が増えた理由として、新しく連結子会社に入った会社と円安の影響が挙げられています。

営業利益は92.1%減の7億1,500万円でした。一方で、中間純利益は597.6%増の52億6,600万円です。保有株式の売却益を計上したことが、この増加の理由です。

項目	中間期の数字	変化
売上高	6,323億円	7.3%増
営業利益	7億1,500万円	92.1%減
中間純利益	52億6,600万円	597.6%増（保有株式の売却益を計上）

地元への影響と、関係者の声

肥後銀行によると、日本製紙の取引企業は県内だけで300社以上あり、約6000人が働いています。八代市は県内第2の都市で、日本製紙の関連企業が多い企業城下町として発展してきました。

八代市の運送会社の社長は、先行きが見通せないと話しました。同じ社長は、日本製紙が八代市からなくならないことは良かったとも話しました。家族が関連会社で働く主婦は、関連会社の人の仕事が続くのか不安だと話しました。

熊本県の知事は、工場の再生を新しい「創造的復興」のシンボルとして応援すると述べました。在籍型出向を望む取引企業の従業員には、企業の紹介などで支援する考えを示しています。八代市はクラウドファンディングで工場の復旧を支えており、11月6日時点で約1億5000万円が集まりました。八代市長は、工場が市の産業と雇用を支える拠点であり続けることに期待を示しています。