災害関連死とは。高齢者に多い傾向、時期・原因・認定のむずかしさ
災害関連死とは、災害による直接の被害ではなく、避難生活の負担や持病の悪化などの間接的な原因で亡くなることです。災害で亡くなった人は、直接死と災害関連死に分けて数えられます。認定は遺族の申請から始まり、市町村の審査会で審査されます。
目次
過去の災害では、どれくらいの割合だったか
災害で亡くなった人は、直接の被害で亡くなった「直接死」と、災害関連死として認められた人に分けられます。災害関連死とは、災害のショックや、つらい避難生活で感染症にかかったり持病が悪くなったりして亡くなることです。
「関連死」という言葉は、1995年の阪神・淡路大震災のころから注目されるようになりました。阪神・淡路大震災の死者は6434人で、関連死として認定されたのは約900人です。
死者全体に占める関連死の割合は、地震によって違います。
| 地震 | 死者全体に占める関連死の割合 |
|---|---|
| 2016年の熊本地震 | 82% |
| 能登半島地震 | 約64% |
高齢者に多い傾向
関連死で亡くなった人の約8割は70歳以上でした（内閣府、2023年）。
能登半島地震の関連死321人を分析した例では、9割以上が70歳以上でした。体調が悪くなった場所は、介護施設が38%で最も多くなっています。
寒さや暑さ、避難先への移動の負担、支援や治療の中断は、ケガ以外でも命に影響しうるとされています。ただし、高齢者に多い理由を一つに決めることは、まだできません。
多いのは3か月以内、でも長く続くこともある
災害関連死の6〜8割は、発災から3か月以内に集中しています。
一方で、1年以上たってから起きた例もあります。内閣府の事例集127例では、避難所にいた間の例が6.3%、半年以降の例が24.3%でした。
主な死因と原因
死因は、肺炎などの呼吸器の病気と、脳卒中などの循環器の病気が合わせて約6割です。
原因は、避難生活の負担と電気・ガス・水道の停止が合わせて約7割です。
危ない状況とされるのは、次のようなことです。
- トイレを避けて、水や食事をがまんする
- 薬が手に入らない
- 長く何度も移動する
避難所だけで起きるわけではない
事例集では、避難所にいた間の例は6.3%でした。一方、能登半島地震の関連死の分析では、体調悪化の場所として介護施設が38%で最多でした。
避難所の外でも体調が悪化する例があることが分かります。寒さや移動の負担、治療の中断にも注意が必要です。
認定がむずかしい理由
関連死には、国が全国共通の認定基準を作っていません。内閣府は、過去の事例をまとめた事例集を公表しています。
内閣府には公的な定義がありますが、認定された件数を数えるための意味合いが強いとされています。災害弔慰金の法律は、関連死そのものを定義せず、直接死と区別もしていません。
認定はまず遺族の申請から始まり、市町村が審査会で審査します。審査会には医師や弁護士などが入り、診断書や聞き取り、持病の有無などを調べます。審査会の作り方や方法は市町村にまかされているため、判断にばらつきが出やすいです。
個々の認定は制度上の審査で、担当者の推測では決めません。
2026年7月の熊本地震では、八代市の90代女性が初めて災害関連死と認定されました。この地震による死者は39人になりました。
まだ分かっていないことがあります。八代市の女性が亡くなった詳しい経緯や認定の日付、今後認定が増えるかどうか、2026年の熊本地震の震度や被害の全体像は分かっていません。関連死の数や割合は資料や時点で違うため、最新の数字は公式発表を確認してください。
遺族への支援金
遺族への災害弔慰金は、東日本大震災の例では、生計を支えていた人が500万円、その他の人が250万円でした。
この金額は東日本大震災の例です。2026年の熊本地震の金額は、まだ分かっていません。
防ぐために言われていること（公式の案内も確認を）
弁護士の在間さんは、避難所の改善だけでは防げず、人に着目した継続的な支援が必要と述べています。
事例データベースは、転居、停電、服薬の中断、車中泊などの理由で事例を分類しています。車中泊では、エコノミークラス症候群が認められた例もあります。
体調に不安があるときは、医師や自治体の案内を確認してください。地震や防災の情報は、気象庁などの公式の案内を見てください。
よくある疑問
災害関連死とは、直接死と何が違いますか
直接死は、直接の被害で亡くなることです。災害関連死は、ショックや避難生活の厳しさ、持病の悪化などの間接的な原因で亡くなることです。
災害関連死は誰が認定しますか
遺族が申請し、市町村の審査会が審査します。審査会には医師や弁護士などが入ります。
災害関連死の遺族には支援金がありますか
災害弔慰金があります。東日本大震災の例では、生計を支えていた人は500万円、その他の人は250万円でした。
今後、熊本地震の認定は増えますか
まだ分かっていません。最新の数字は公式発表で確認してください。
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