国内公開：2026-11-12　確認日：2026-11-12

安保三文書は2026年末の改定を目指す、いま焦点は防衛費と非核三原則

安保三文書は、政府が2026年末までに改定する方針の3つの政府文書です。いま焦点になっているのは、防衛費の規模と、非核三原則の「持ち込ませず」に緊急時の例外を入れる案が検討されていると報じられた点です。新しい三文書の最終的な中身は、まだ分かっていません。

安保三文書の改定の流れ

結論：安保三文書は年末の改定に向けて議論が進んでいる

安保三文書は、国家安全保障戦略・国家防衛戦略・防衛力整備計画の3つの政府文書の総称です。いま使われている三文書は、2022年12月16日に閣議決定されたものです。

政府は2026年末までに三文書を改定する方針です。自民党と日本維新の会が改定への提言を出し、政府は年内の改定を目指して検討を本格化させています。

2026年の改定は、まだ決まっていません。改定の会議や提言は、新しい三文書が決まったこととは別です。

政府は、非核三原則の「持ち込ませず」に、緊急時の例外を明記する案を検討していると報じられました。

この例外案の背景には首相の持論があり、自民党内には慎重な意見もあると朝日新聞は伝えています。

このほか、非核三原則の一部見直しや原子力潜水艦の導入も、改定の課題に挙がっています。

東京新聞は、自民党内が、被爆地を思う慎重派と、米国の戦略を意識する積極派に分かれていると伝えています。

小泉防衛相が「拒否力」という考えを示し、自民党内に戸惑いが出ていると報じられています。

2026年11月12日、広島の被爆者団体が、安保文書の改定案に抗議したと時事通信が伝えました。

2026年4月27日、改定に向けた有識者会議の初会合が首相官邸で開かれました。

高市首相は初会合で、三文書の改定は国の命運を左右する重要な取り組みだと述べました。

有識者会議は、秋ごろに提言をまとめる予定とされていました。

改定の焦点は、防衛費の規模、自衛隊の能力強化、中国の脅威をどう書くかなどです。トランプ米政権が同盟国に求める防衛費の増額への対応も、課題の一つです。

11月11日には、装備品の増産体制を強めて侵攻を拒否する力を高める方向が報じられました。

日経は、政府が防衛を成長戦略の柱に置き、装備品の輸出規制をゆるめる方針だと伝えました。同じ記事は、ドローンやAIの活用強化など、27年度以降の防衛政策も検討されると伝えました。

新しい国家防衛戦略の概要として、相手の目的達成を拒否する能力を持つ方針が報じられました。

防衛費の規模や財源をどこまで具体的に書くかも、検討のポイントです。ある社説は、現行のGDP比2%への増額で法人税とたばこ税が上がり、27年から所得税も増税になると指摘しました。これは現行の増額についての指摘で、新しい三文書の財源は、まだ分かっていません。

防衛力整備計画の「43兆円程度」は5年間の整備水準の金額で、各年度の予算とは別のものです。

出来事を日時の順に並べました。

日付	出来事
2022年12月16日	現行の安保三文書が閣議決定された
2026年2月20日	高市首相が施政方針演説で三文書に触れた
2026年4月27日	改定に向けた有識者会議の初会合が首相官邸で開かれた
2026年6月25日	自民党と維新の提言を受け、政府が年内改定へ検討を本格化させると報じられた
2026年11月11日	装備品の増産体制強化など、改定の方向性が報じられた
2026年11月12日	「拒否力」構想への戸惑いや、広島の被爆者団体の抗議が報じられた
2026年末	政府が三文書の改定を目指している時期