経済公開：2026-11-07　確認日：2026-11-07

ペイオフの背景とこれから：よくある疑問と預金の守り方の基本

ペイオフとは、金融機関が破綻したとき預金者を守る預金保険制度の仕組みです。利息のつく普通預金や定期預金は、1人・1金融機関ごとに元本1000万円とその利息まで保護されます。1000万円を超える部分は、破綻した金融機関の財産の状況に応じて支払われ、全額は戻らないことがあります。

ペイオフで預金が守られる流れ

ペイオフの歴史：初めて発動されたのは2010年

ペイオフが実際に発動された例として、2010年9月に金融庁が日本振興銀行へ発動したケースがあります。制度ができて以来初めてのケースとされています。

日本振興銀行は決済用の普通預金や当座預金を扱っておらず、1000万円を超える預金は全体の1.9%と少なかったです。

一方、2003年のりそな銀行と足利銀行の破綻では、政府が公的資金を入れて預金を全額保護しました。

時期	できごと
2003年	りそな銀行と足利銀行の破綻で、政府が公的資金を入れて預金を全額保護
2005年4月	決済用預金だけが全額保護となる、現在の形になった
2010年9月	金融庁が日本振興銀行にペイオフを発動（制度ができて以来初めてとされる）

ペイオフで預金に上限があるのは、金融機関の健全な経営と預金者の自己責任を求めるためです。

金融機関が負担する預金保険の実効料率は、1995年度の0.012%から1996年度に0.084%へ上がりました。その後下がり、2015年度は0.042%、2026年度は0.012%で、1995年度の水準に戻っています。

ペイオフでは、同じ金融機関にある複数の支店・複数の口座は、同じ預金者ごとに合算（名寄せ）されます。

別々の金融機関で破綻が起きた場合は、それぞれの金融機関ごとに1000万円とその利息まで保護されます。

家族でも別の人なので、預金者ごとに保護されます。ただし、他人の名前を借りただけの預金（借名預金）は対象外です。

ペイオフの扱いでは、法人と代表者個人は別の預金者として扱われます。取締役や部長名義の預金は、法人の預金に合算されます。

個人事業主は、事業用と個人用に口座を分けても、同じ預金者として合算されます。

ペイオフの対象は、日本国内に本店のある金融機関です。外国銀行の在日支店や海外支店の預金は対象外です。

無利息・要求払い・決済サービスの3条件を満たす決済用預金は、全額が保護されます。

証券会社には投資者保護基金、保険会社には保険契約者保護機構という別の保護の仕組みがあります。

預金保険機構は、金融機関から集めた保険料を元にして、預金者へ保険金を払います。預金保険機構は、政府・日本銀行・民間金融機関の出資で作られました。

保険金の支払いまで時間がかかる見込みのときは、1口座あたり最高60万円の仮払金が出ることがあります。

預金者を守る方法には、合併などを助ける資金援助方式と、保険金を直接払うペイオフ方式の2つがあります。

個人預金は、日銀によると8月末時点で593兆円あり、増える傾向が続いています。増えているのは大口の預金です。

ペイオフで保護されない大口の預金は5年で1.4倍の140兆円超になり、個人預金全体の約4分の1にあたる規模です。残高1000万円以上の口座は、3月に1288万口座ありました。

日経の関連記事は、相続で預金が大口になることを背景のひとつとして、見出しで伝えています。

金融不安が起きると、複数の口座へ預金を分ける動きが金融システムをさらに不安定にする心配があります。

マンション管理組合は預金を複数の金融機関に分けていますが、手数料や管理の手間が増える問題があるという専門家の指摘があります。

制度の詳しい内容は、預金保険機構などの公式の案内で確かめてください。