確定申告 いつから？次は2027年2月16日から3月15日まで
確定申告 いつから？次の申告期間は、2027年2月16日から3月15日までです。令和8年分（2026年の所得）の期限は、3月15日（月）と紹介されています。令和7年分は、3月16日（月）が期限でした。
目次
結論：次の申告は2027年2月16日から3月15日
所得税の確定申告は、原則として毎年2月16日から3月15日の間に行います。確定申告 いつから、と迷ったときは、この期間を目安にしてください。
令和8年分（2026年の所得）は、2027年2月16日から3月15日までです。期限は3月15日（月）と紹介されています。
申告する所得は2026年の1年分
確定申告で申告するのは、前年の1月1日から12月31日までの1年間の所得です。2027年の申告は、2026年の所得が対象になります。
- 年末調整を受ける会社員で、勤務先が1か所・給与収入2,000万円以下なら、原則として申告は不要
- 副業などの給与以外の所得が年20万円を超える会社員は、申告が必要
- 副業の所得が20万円以下でも、住民税の申告は必要
- 個人事業主は、原則として確定申告が必要
- 2025年分の申告では、基礎控除の見直しで所得95万円以下の個人事業主は原則申告不要になった
- 青色申告特別控除を受けたい人は、所得が少なくても申告が必要
申告の日付を時系列で整理
今わかっている日付を、日時の順に並べました。
| 日時 | 出来事 |
|---|---|
| 2026年2月16日〜3月16日 | 令和7年分の所得税の申告期間（3月15日が日曜のため） |
| 2026年3月16日（月） | 令和7年分の所得税の申告・納付の期限（国税庁の案内） |
| 2026年3月31日（火） | 令和7年分の個人事業者の消費税等の申告・納付の期限 |
| 2027年1月10日 | ふるさと納税ワンストップ特例の申請期限（自治体に必着） |
| 2027年2月16日〜3月15日 | 令和8年分（2026年分）の所得税の申告期間 |
| 2027年3月15日（月） | 令和8年分の所得税の申告・納付の期限 |
期限の日が休みならずれる
期限の日が土日祝などの休みなら、次の開庁日が期限になります。令和7年分は、3月15日が日曜だったため、3月16日までになりました。
期限に遅れると、無申告加算税や延滞税がかかる可能性があります。
税金が戻る申告は1月から出せる
医療費控除など、税金が戻る還付申告は、翌年1月1日から5年間できます。還付申告なら、1月から提出できるという説明があります。
準備は、年明けの1月上旬から始めるのが理想という意見があります。控除証明書は秋から年末に郵送で届くので、なくさず保管しましょう。
準備する書類の例は次のとおりです。
- 源泉徴収票
- 控除証明書
- 医療費の明細
- 寄附の受領証明書
提出方法と窓口
提出方法は、e-Tax・郵送・税務署への持参の3つです。e-Taxは送信した日、郵送は消印の日付が提出日になります。
国税庁は、スマホとマイナンバーカードでe-Taxができると案内しています。マイナポータルと連携すると、申告の内容が自動で入力されます。申告書は、国税庁の確定申告書等作成コーナーで作ることができます。
税務署の窓口は平日の8時30分から17時までです。期限の間際は、税務署がとくに混み合います。
最新の日付は国税庁のページで確認
ここに書いた日付は、国税庁などの案内にもとづいています。最新の情報は、国税庁の特集ページで確認してください。
国税庁は、マイナンバーカードと電子証明書の有効期限に注意するよう案内しています。
まだ分かっていないこと
- 2027年の確定申告会場がいつ、どこに開かれるかは、まだ分かっていません。
- 今後の制度の変更で、2027年の申告期間や手続きが変わるかどうかは、まだ分かっていません。
- 国税庁の令和8年分の特集ページがいつ公開されるかは、まだ分かっていません。
よくある疑問
確定申告 いつから始まりますか？
所得税の確定申告は、原則として毎年2月16日から3月15日の間に行います。令和8年分（2026年の所得）は、2027年2月16日から3月15日までです。
還付の申告はいつからできますか？
医療費控除など還付申告は、翌年1月1日から5年間できます。還付申告は1月から提出できると説明されています。
期限を過ぎたらどうなりますか？
期限に遅れると、無申告加算税や延滞税がかかる可能性があります。期限の前に手続きを終えておくと安心です。
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