確定申告 いつから準備する？対象者・出し方・遅れた時の疑問
確定申告 いつから？所得税の確定申告は、原則として毎年2月16日から3月15日の間に行います。次の令和8年分（2026年分）は、2027年2月16日から3月15日までで、期限は3月15日（月）と紹介されています。令和7年分は、3月15日が日曜だったため2026年2月16日から3月16日まででした。すでに終わっています。申告が必要かどうかは、所得の種類と金額で変わります。
目次
申告が必要なのはどんな人？
まず、自分が申告の対象かを確認しましょう。申告の対象は、前年の1月1日から12月31日までの1年間の所得です。
- 会社員で、勤務先が1か所・給与収入2,000万円以下なら、原則として申告は不要です。
- 個人事業主は、原則として確定申告が必要とされています。
- 副業などの給与以外の所得が年20万円を超える会社員は、申告が必要です。
- 副業の所得が20万円以下で所得税の申告が不要でも、住民税の申告は必要です。
個人事業主でも申告いらない場合は？
基礎控除の見直しにより、2025年分は所得95万円以下の個人事業主は原則として申告不要になりました。
ただし、青色申告特別控除を受けたい人は、所得が少なくても申告が必要です。
会社員でも申告したほうがよいケース
会社員でも、確定申告をすると税金が戻ることがあります。医療費控除・寄附金控除・雑損控除・住宅ローン控除（初年度）は、確定申告で手続きします。
税金が戻る還付申告は、翌年1月1日から5年間できます。還付申告なら1月から提出できるという説明があります。
ふるさと納税はいつまでに何をする？
ふるさと納税の寄附先が5自治体までなら、ワンストップ特例で申請できます。申請は翌年1月10日必着で、寄附先の自治体へ送ります。
寄附先が6自治体以上になった場合は、確定申告でまとめて手続きします。
準備はいつから？必要な書類は？
準備は申告開始を待たず、年明けの1月上旬から始めるのが理想という意見があります。準備する書類の例は次のとおりです。控除証明書は秋から年末に郵送で届くので、なくさず保管しましょう。
- 源泉徴収票
- 控除証明書
- 医療費の明細
- 寄附の受領証明書
| 区分 | 期間・期限 |
|---|---|
| 令和7年分の所得税 | 2026年2月16日〜3月16日（3月15日が日曜のため）。すでに終わっています |
| 令和7年分の個人事業者の消費税等 | 2026年3月31日まで。すでに終わっています |
| ふるさと納税のワンストップ特例 | 2027年1月10日必着 |
| 令和8年分（2026年分）の所得税 | 2027年2月16日〜3月15日（期限は3月15日・月） |
出し方は3つ。スマホでもできる
提出方法は、e-Tax・郵送・税務署への持参の3つです。国税庁の特集では、スマホとマイナンバーカードでe-Taxができると案内されています。
マイナポータルと連携すると、申告の内容が自動で入力されます。申告書は、国税庁の確定申告書等作成コーナーで作ることができます。マイナンバーカードと電子証明書の有効期限には注意するよう案内されています。
| 方法 | 提出日の決まり・注意 |
|---|---|
| e-Tax | 送信した日が提出日になる |
| 郵送 | 消印の日付が提出日になる |
| 税務署へ持参 | 平日の8時30分から17時まで窓口が開いている |
遅れたらどうなる？窓口は混む？
期限に遅れると、無申告加算税や延滞税がかかる可能性があります。
期限の日が土日祝などの休みなら、次の開庁日が期限になります。ただし、期限の間際は税務署がとくに混み合います。税務署の窓口は平日の8時30分から17時まで開いています。
よくある疑問
確定申告 いつから始めればいいですか？
申告期間は原則2月16日から3月15日です。次の令和8年分は2027年2月16日から3月15日までです。令和7年分は2026年2月16日から3月16日まででした。
期限に遅れたらどうなりますか？
無申告加算税や延滞税がかかる可能性があります。期限の間際は税務署が混み合います。
還付の確定申告はいつからできますか？
医療費控除など税金が戻る還付申告は、翌年1月1日から5年間できます。1月から提出できるという説明があります。
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