経済公開：2026-11-07　確認日：2026-11-07

プルデンシャル生命のこれから｜改善計画の期限とよくある疑問

プルデンシャル生命は、2026年10月9日に金融庁から一部業務停止命令と業務改善命令を受けました。業務停止は2026年10月13日から2027年1月31日までで、この間は一部を除き保険の新規販売が禁じられています。業務改善計画の提出期限は11月30日です。

プルデンシャル生命の処分と期限の流れ

背景：問題はいつから、どこまで広がったのか

プルデンシャル生命では、2024年6月に元社員が投資名目の詐欺の疑いで逮捕されました。同年8月からは、全顧客を対象にした調査が始まりました。

2026年1月16日、プルデンシャル生命は社内調査の結果を公表しました。社員ら約100人が約500人の顧客に不適切な金銭行為をしたと分かり、顧客から受け取った総額は約31億4千万円でした。

間原寛社長は、責任をとって2026年2月1日付で辞任すると報じられています。

プルデンシャル生命は、2026年2月4日に新規契約の販売活動を90日間やめると発表しました。2026年4月22日には、その自粛を180日間のばすと発表しています。

このほか、会社は8月24日に多摩支社の事案について、10月28日に元営業社員の金銭に関わる不適切な行為について、それぞれ発表しています。

1月の公表では約31億4千万円、10月の報告書では申告ベースで61億6660万円でした。数え方や調べた範囲が同じかどうかは、まだ分かっていません。

調べた主体は違います。1月は会社の社内調査、10月は社外特別調査委員会の報告書です。

数字の差がなぜ生まれたのか、理由はまだ分かっていません。ただ、報告書では不正が1992年から確認されたとされています。

2026年10月9日、金融庁はプルデンシャル生命と同じ日に、ジブラルタ生命にも一部業務停止命令と業務改善命令を出しました。持株会社にも業務改善命令が出ています。

生命保険会社への業務停止命令は、2019年のかんぽ生命保険以来とされています。

業務改善計画の提出期限は11月30日です。外部の専門家によるレビューも求められています。計画の中身は、まだ分かっていません。

会社は2027年1月から報酬制度を改める予定です。改める内容は次の4点です。

金融庁の幹部は、報酬の見直しは「止血」にあたると話したと報じられました。根本から直すには、組織そのものをつくり直すほどの改革が必要だという考えです。

11月5日には、弁護士らが有志でつくる「第三者委員会報告書格付け委員会」が、プルデンシャル生命の特別調査委員会の報告書に低い評価を発表しました。報道では、報告書に経営陣への聞き取りの内容がほぼ書かれていないと指摘されています。会社がどう答えるかは、まだ分かっていません。

プルデンシャル生命は、10月30日に機構改革・役員人事と新しい支社体制への移行開始を、11月4日に改善諮問委員会の設置を発表しました。