プルデンシャル生命、新規販売が停止中｜金融庁の処分と報告書への低評価
プルデンシャル生命は、金融庁から一部業務停止命令を受けており、2026年10月13日から2027年1月31日まで、一部を除き保険の新規販売ができません。社外特別調査委員会の報告書では、営業社員ら159人による金銭の不正が確認されました。報告書は11月5日、弁護士らの格付け委員会から低い評価を受けています。
目次
結論：新規販売は止まり、報告書は低く評価された
プルデンシャル生命の保険の新規販売は、一部を除いて止まっています。金融庁は10月9日、同社に一部業務停止命令と業務改善命令を出しました。持株会社にも業務改善命令が出ています。
社外特別調査委員会の報告書は、11月5日に弁護士らの有志でつくる格付け委員会から低い評価を受けました。企業情報サイトによると、同社は10月9日の命令にもとづき、保険募集と保険契約の締結を停止しています。
- 新規販売：2026年10月13日から2027年1月31日まで、一部を除き禁止
- 報告書：11月5日に格付け委員会から低い評価
何があったのか：営業社員による金銭の不正
プルデンシャル生命では、2024年6月に元社員が詐欺の疑いで逮捕されました。同年8月からは、全顧客を対象にした調査が始まりました。
2026年1月16日、会社は社内調査の結果を公表しました。社員ら約100人が約500人の顧客に不適切な金銭行為をしたと分かり、顧客から受け取った総額は約31億4千万円でした。
10月8日に公表された報告書では、営業社員（退職者を含む）ら159人が794人の顧客などから金銭をだまし取るなどしたとされています。申告ベースの総額は61億6660万円で、不正は1992年から確認されました。1月の公表と10月の報告書では、数字が異なります。
間原寛社長は、責任をとって2026年2月1日付で辞任すると報じられました。
| 項目 | 2026年1月16日の公表 | 2026年10月8日の報告書 |
|---|---|---|
| 関わった人 | 約100人（社員ら） | 159人（営業社員、退職者を含む） |
| 顧客の数 | 約500人 | 794人などの顧客 |
| 金額（総額） | 約31億4千万円（顧客から受け取った総額） | 61億6660万円（申告ベース） |
金融庁の処分の中身
金融庁は10月9日、プルデンシャル生命とジブラルタ生命に一部業務停止命令と業務改善命令を出しました。持株会社にも業務改善命令が出されています。業務停止は10月13日から2027年1月31日までで、この間は一部を除き保険の新規販売が禁じられます。
生命保険会社への業務停止命令は、2019年のかんぽ生命保険以来とされています。
金融庁は、次の5点を求めました。業務改善計画の提出期限は11月30日で、外部の専門家によるレビューも求められています。
ジブラルタ生命には立ち入り検査をせず、聞き取りと報告命令の回答をもとに処分を判断したとされています。処分の理由は、似た金銭不祥事が多数あったのに、経営陣が営業自粛などの緊急措置を検討しなかったためとされています。
金融庁は、似た報酬制度を持つ会社にも立ち入り検査をしており、9月にはソニー生命にも検査を始めたと報じられました。
- 経営責任の明確化
- 被害回復と処分
- 営業の管理体制の確立
- 組織風土の改善
- ガバナンスの強化
11月5日、報告書が低く評価された点
11月5日、弁護士らの有志でつくる「第三者委員会報告書格付け委員会」が、社外特別調査委員会の報告書への評価を発表しました。結果は低い評価でした。
報道によると、この報告書には経営陣への聞き取りの内容がほぼ書かれていないと指摘されました。
格付け委員会は、弁護士らが有志でつくる団体です。
会社が打ち出している対応
会社は2027年1月から報酬制度を改めるとしています。次の4点です。
再発防止策として、支社体制の刷新と営業統制本部の新設も打ち出しています。
10月30日には機構改革・役員人事と新しい支社体制への移行開始を、11月4日には改善諮問委員会の設置を発表しました。
金融庁の幹部は、報酬の見直しは「止血」にあたり、根本的に直すには組織をつくり直すほどの改革が必要だと語ったと報じられました。
社長の得丸博充氏は、2026年から社長を務めており、10月8日の会見にも出席しました。
- 最低保証給を導入する
- アフターサービスの報酬割合を約20％へ引き上げる
- 手数料の分割期間を4年から7年へ延ばす
- 法令順守をボーナスに反映する
ここまでの流れを日付で見る
プルデンシャル生命をめぐる出来事を、日付の順に並べました。
| 日付 | 出来事 |
|---|---|
| 2024年6月 | 元社員が詐欺の疑いで逮捕される |
| 2024年8月 | 全顧客を対象にした調査が始まる |
| 2026年1月16日 | 社内調査の結果を公表。約100人が約500人の顧客に不適切な金銭行為、総額約31億4千万円。間原寛社長が2月1日付で辞任すると報じられる |
| 2026年2月4日 | 新規契約の販売活動を90日間やめると発表 |
| 2026年2月10日 | 第三者委員会の設置とお客さま補償委員会について発表 |
| 2026年4月22日 | 販売活動の自粛を180日間延ばすと発表 |
| 2026年10月8日 | 社外特別調査委員会の報告書を公表。159人、794人、総額61億6660万円 |
| 2026年10月9日 | 金融庁が一部業務停止命令と業務改善命令を出す |
| 2026年10月13日 | 業務停止期間が始まる |
| 2026年10月30日 | 機構改革・役員人事と新しい支社体制への移行開始を発表 |
| 2026年11月4日 | 改善諮問委員会の設置を発表 |
| 2026年11月5日 | 格付け委員会が報告書を低い評価と発表 |
| 2026年11月30日 | 業務改善計画の提出期限 |
| 2027年1月31日 | 業務停止期間の終わり |
契約者が確認・相談できること
プルデンシャル生命の契約者は、契約者向けのMyページで、契約内容の確認、住所変更、給付金の請求、控除証明書の再発行などができます。問い合わせは、カスタマーサービスセンターへどうぞ。
- Myページ：契約内容の確認、住所変更、給付金の請求、控除証明書の再発行
- カスタマーサービスセンター：0120-810740（通話料無料）
- 対応時間：平日9時〜17時30分、土曜9時〜17時
まだ分かっていないこと
この材料で分かる範囲では、次の点はまだ分かっていません。
- 報告書が低く評価されたことに、会社がどう答えるかは、まだ分かっていません。
- 11月30日に出す業務改善計画の中身は、まだ分かっていません。
- 業務停止が終わったあと、いつ新規販売を再開するかは、まだ分かっていません。
- お客さまへの補償が全体でどこまで進んだかは、この材料では分かりません。補償の進捗は4月22日、7月24日、10月8日（9月16日時点）に公表されています。
- 10月28日に発表された元営業社員の金銭に関わる事案の詳しい中身は、まだ分かっていません。8月24日には多摩支社の事案も発表されています。
- 他社への検査の結果や処分があるかどうかは、まだ分かっていません。
よくある疑問
プルデンシャル生命の新規契約は、今できますか？
2026年10月13日から2027年1月31日までは、一部を除き保険の新規販売が禁じられています。
プルデンシャル生命の業務停止はいつまでですか？
2027年1月31日までです。停止が終わったあとに新規販売を再開する時期は、まだ分かっていません。
プルデンシャル生命の問い合わせ先はどこですか？
カスタマーサービスセンター（0120-810740、通話料無料）です。平日9時〜17時30分、土曜9時〜17時に対応しています。
プルデンシャル生命は英国のプルーデンシャルと同じ会社ですか？
同じ会社ではありません。プルデンシャル生命は1987年に設立され、米国のプルデンシャル・ファイナンシャルの傘下にあります。英国のプルーデンシャルとは関係がありません。
プルデンシャル生命の社長は誰ですか？
得丸博充氏が2026年から社長を務めています。
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