株式会社絆ホールディングス、傘下4事業所の指定取消を発表 大阪市は約79億円を不正と判断
株式会社絆ホールディングス傘下の就労継続支援A型4事業所について、大阪市は2026年3月27日、2026年5月1日付で指定を取り消すと発表しました。大阪市は、4事業所が就労移行支援体制加算を不正に受け取っていたと判断し、2024年4月から2026年1月までの約79億円を不正な受給としています。大阪市はペナルティーを上乗せした約110億円の返還を求めています。
目次
結論：何があったのか
大阪市は、株式会社絆ホールディングス（絆HD）傘下の就労継続支援A型4事業所の指定を、2026年5月1日付で取り消すと発表しました。
大阪市は、4事業所が不正な方法で報酬を受け取っていたと判断し、約110億円の返還を求めています。
不正とされたのは、A型の利用者が一般就労に移って6カ月以上続いた人数に応じて支払われる加算です。
取り消された4つの事業所
株式会社絆ホールディングスの傘下で、4つの事業所を運営しているのは次の4法人です。
事業所の名前は、リアン内本町、レーヴ、リベラーラ、Mirrime（ミライム）の4つです。どの法人がどの事業所を運営しているかの対応は、まだ分かっていません。
- NPO法人リアン
- 株式会社レーヴ
- リベラーラ
- JOB connect
不正とされた手口をやさしく説明
就労継続支援A型は、一般企業で働くのが難しい障害のある人が使う、法律にもとづく障害福祉サービスです。
問題とされたのは「就労移行支援体制加算」という報酬の受け取り方です。この加算は、A型の利用者が一般就労に移り、6カ月以上続いた人数に応じて支払われます。
4事業所は、利用者を自社のスタッフとして6カ月以上雇い、また利用者に戻す、ということを繰り返して加算を受けていたとされています。
大阪市は「定着に向けた継続的な支援体制が築かれているとは評価できない」として、不正受給と判断しました。
この加算は、趣旨に合わない不適切な算定があると以前から指摘されていました。2024年4月には、同じ利用者への加算を3年間算定できないルールが厚生労働省により導入されています。
お金の額：79億円と110億円と150億円
大阪市が不正とした期間は2024年4月から2026年1月で、その額は約79億円です。
大阪市はペナルティーを上乗せし、約110億円の返還を求めています。
ほかの75自治体の不正受給額約71億円と合わせると、不正受給額は約150億円にのぼります。
返還請求の約110億円と、合計の約150億円は、数え方が違う別の数字です。
| 項目 | 金額 | メモ |
|---|---|---|
| 大阪市が不正とした額（4事業所） | 約79億円 | 2024年4月〜2026年1月 |
| 大阪市が求める返還額 | 約110億円 | ペナルティーを上乗せ |
| ほかの75自治体の不正受給額 | 約71億円 | — |
| 不正受給額の合計 | 約150億円 | 約79億円＋約71億円 |
時系列で見る流れ
出来事を日時の順に並べ直しました。
| 日時 | 出来事 |
|---|---|
| 2024年4月 | 同じ利用者への加算を3年間算定できないルールが導入された。不正とされた期間の始まりでもある。 |
| 2026年1月 | 大阪市が不正とした期間の終わり。 |
| 2026年3月27日 | 大阪市が4事業所の指定取消と返還請求を発表。厚生労働省も対応を公表した。 |
| 2026年3月30日 | 厚生労働省が利用者の居住自治体向けに説明会を開いた。 |
| 2026年4月 | 1事業所が1年に算定できる人数に上限が設けられる。 |
| 2026年4月末 | 4事業所が閉鎖される。 |
| 2026年5月1日 | 指定取消の処分が効力を持つ日。 |
利用者への影響と国の対応
4事業所は2026年4月末に閉鎖され、利用者ら1000人以上に影響が出るとされています。
厚生労働省の対応は次のとおりです。
- 3月30日、利用者が住む自治体向けに説明会を開き、支援への協力を頼んだ。
- 大阪労働局に、4事業所の障害者向けの出張相談・説明会を急いで開くよう指示した。
- 大阪府内の全ハローワークに、本人や家族向けの特別相談窓口を置くよう指示した。
- 解雇が出る場合は、再就職支援や他の事業所への移行支援が必要になり、人数が多くなる可能性があると説明した。
会社側の説明と、元利用者・元社員の話
絆HDは「処分を非常に重く受け止めている」とし、A型利用者の受け入れ先確保を進めるとしています。
報道によると、説明会で絆HDの役員は「違法だったと受け入れていない」と述べ、不正ではなく自立へのステップだったと説明しました。
元利用者の一人は、支援は自習が中心で、動画を見る時間もあったと話しています。
別の元利用者は、働いている実感があまりなく、不正受給の「コマ」にされた印象だと語っています。
報道によると、元社員は目的を「お金」と語りました。これは元社員の証言で、会社側の見解とは異なります。
報道は、同じような不正が全国で相次いでいると伝えています。
まだ分かっていないこと
この記事は、大阪市と厚生労働省の発表、および報道をもとにしています。以下は、まだ分かっていません。
- 返還請求された約110億円が実際にどれだけ戻るか（まだ分かっていません）
- 1000人以上の利用者がその後どこで働いているか（まだ分かっていません）
- 絆HD側がこの処分に不服を申し立てるかどうか（まだ分かっていません）
- ほかの75自治体の対応や処分の内容（まだ分かっていません）
- 3月以降の続報、例えば処分が実際に効力を持ったかどうか（まだ分かっていません）
よくある疑問
株式会社絆ホールディングスの4事業所はいつ閉まりますか？
4事業所は2026年4月末に閉鎖されるとされています。指定取消の処分は2026年5月1日付です。
株式会社絆ホールディングスの不正受給の額はいくらですか？
大阪市が不正とした額は約79億円で、ほかの75自治体の約71億円と合わせると約150億円にのぼります。大阪市が求める返還額は約110億円です。
利用者はどうなりますか？
利用者ら1000人以上に影響が出るとされています。厚生労働省は、自治体向けの説明会や出張相談、ハローワークの特別相談窓口を用意するよう指示しています。
会社側はどう説明していますか？
絆HDは「処分を非常に重く受け止めている」としています。報道では、役員が違法だったとは受け入れていないと述べたと伝えられています。
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