株式会社絆ホールディングスの問題の背景と今後 制度の仕組みとよくある疑問
株式会社絆ホールディングス傘下の就労継続支援A型4事業所は、就労移行支援体制加算を不正に受け取ったとして、大阪市から指定取消と約110億円の返還請求を受けました。4事業所は2026年4月末で閉鎖されるとされ、利用者ら1000人以上に影響が出ると伝えられました。会社は処分を非常に重く受け止めているとしています。
目次
そもそも就労継続支援とは何か
就労継続支援は、一般企業で働くのが難しい障害のある人が使う、法律にもとづく障害福祉サービスです。
株式会社絆ホールディングスの件では、傘下の就労継続支援A型4事業所が対象になりました。4事業所の名前と運営法人は次のとおりです。
- 事業所名：リアン内本町、レーヴ、リベラーラ、Mirrime（ミライム）
- 運営法人：NPO法人リアン、株式会社レーヴ、リベラーラ、JOB connect
加算の仕組みと、なぜ問題になったのか
問題になったのは、就労移行支援体制加算という報酬の受け取り方です。この加算は、A型の利用者が一般就労に移り、6カ月以上続いた人数に応じて支払われます。
4事業所は、利用者を自社スタッフとして6カ月以上雇い、また利用者に戻すことを繰り返して加算を受けていたとされています。
大阪市は「定着に向けた継続的な支援体制が築かれているとは評価できない」として不正受給と判断しました。以前から、この加算の趣旨と合わない不適切な算定があると指摘されていました。
| ポイント | 内容 |
|---|---|
| 加算の対象 | A型の利用者が一般就労に移り、6カ月以上続いた人 |
| 支払い | その人数に応じて支払われる |
| 問題とされた受け取り方 | 利用者を自社スタッフとして6カ月以上雇い、また利用者に戻すことを繰り返した |
| 大阪市の判断 | 不正受給（定着に向けた支援体制があるとは評価できない） |
国はルールをどう変えてきたか
厚生労働省は2024年4月に、同じ利用者への同じ加算は3年間算定できないルールを導入しました。2026年4月からは、1事業所が1年に算定できる人数に上限が設けられるとされています。
2024年4月は、大阪市が不正とした期間の始まりでもあります。
| 時期 | ルールや出来事 |
|---|---|
| 2024年4月 | 同じ利用者への加算は3年間算定できないルールが導入された |
| 2026年4月 | 1事業所が1年に算定できる人数に上限が設けられる |
同じような不正は他にもあるのか
報道は、同じような不正が全国で相次いでいると伝えています。
大阪市が不正とした期間は2024年4月から2026年1月で、額は約79億円です。ほかの75自治体の約71億円と合わせると、不正受給額は約150億円にのぼります。
ほかの75自治体の対応や処分の内容は、まだ分かっていません。
これから利用者はどうなる？
4事業所は2026年4月末で閉鎖されるとされ、利用者ら1000人以上に影響が出ると伝えられました。その後、利用者がどこで働いているかは、まだ分かっていません。
厚生労働省は、大阪労働局に4事業所の障害者向けの出張相談・説明会を急いで開くよう指示しました。また、大阪府内の全ハローワークに、本人や家族向けの特別相談窓口を置くよう指示しました。
会社は「処分を非常に重く受け止めている」とし、A型利用者の受け入れ先確保を進めるとしています。
よくある疑問：利用者は解雇されるの？
厚生労働省は、解雇が出る場合は再就職支援や他の事業所への移行支援が必要になり、人数が多くなる可能性があると説明しています。これは可能性の話で、解雇が決まったという意味ではありません。
実際に何人が解雇されたかは、まだ分かっていません。
よくある疑問：110億円は戻るの？会社は不服を言っているの？
大阪市は、ペナルティーを上乗せして約110億円の返還を求めています。ただし、実際にどれだけ戻るかは、まだ分かっていません。
報道によると、説明会で株式会社絆ホールディングスの役員は「違法だったと受け入れていない」と述べ、不正ではなく自立へのステップだったと説明しました。一方、報道によると元社員は目的を「お金」と語りました。これは元社員の証言で、会社側の見解とは異なります。
処分に不服を申し立てるかどうかは、まだ分かっていません。
公式の案内を確認するには
この記事は、材料にある報道の時点までの情報です。その後の状況は、まだ分かっていません。最新の状況は、次の公式の案内で確認してください。
厚生労働省は2026年3月30日、利用者が住む自治体向けの説明会を開き、支援への協力を頼みました。
- 大阪市の発表（2026年3月27日）
- 厚生労働省の報道発表（2026年3月27日）
- 大阪府内のハローワークの特別相談窓口
- 大阪労働局の出張相談・説明会
よくある疑問
株式会社絆ホールディングスの問題とは何ですか？
傘下の就労継続支援A型4事業所が、就労移行支援体制加算を不正に受け取ったとして、大阪市が指定取消と約110億円の返還請求を発表しました。
利用者はどうすればいいですか？
4事業所は2026年4月末で閉鎖されるとされ、利用者ら1000人以上に影響が出ると伝えられました。厚生労働省は大阪府内の全ハローワークに特別相談窓口を置くよう指示しているので、公式の案内を確認してください。
不正受給の金額はどれくらいですか？
大阪市が不正とした期間は2024年4月から2026年1月で、額は約79億円です。ほかの75自治体の約71億円と合わせると、約150億円にのぼります。
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