国内公開：2026-11-09　確認日：2026-11-09

ジャガイモの輸入解禁は今どこまで？背景と分かっていることを整理

ジャガイモの輸入解禁に向けて、米国産の生ジャガイモの手続きが進み、国内で議論が続いています。農林水産省は2日、最大産地の十勝で生産農家らに進み具合を説明し、反対の声が多かったと伝えられています。最終判断の時期や検疫のしくみは、まだ分かっていません。

ジャガイモ輸入解禁の手続きは今どこまで進んだ？

背景：日本のジャガイモは北海道が中心です

国内のジャガイモ産地は、北海道が最も多くなっています。2020年の統計では、全体の約8割（78.59％）を北海道が占めました。

北海道は、ジャガイモの原産地である南米アンデス高地と気候が似ていると紹介されています。大きな機械を使った大規模な栽培もしやすいとされています。

農林水産省は2日、最大産地の十勝（帯広市）で、生産農家らに手続きの進み具合を説明しました。その場では反対の声が多かったと伝えられています。

2020年のジャガイモの用途別の割合は、次のとおりです。

十勝は、種イモの一大生産地として紹介されています。

NHKは、十勝の生産者から「気をつけていても病害虫を防ぎきれるのか」という懸念の声が出ていると伝えました。

日本農業新聞の解説は、韓国では輸入解禁の後に検疫が強まったと紹介しています。

日本でも同じようになるかどうかは、まだ分かっていません。解禁後の検疫のしくみや条件も、まだ分かっていません。

TBSは2026年8月24日、日本の農業が脅かされるおそれがあるとして、警戒感が高まっていると解説しました。

日本テレビは、「今年は豊作なのに」という農家の受け止めとともに、輸入解禁に向けた動きを伝えました。

女性自身は、高市首相が過去に「食料自給率100％を目指す」と話したことと今の動きが合わず、「言動ちぐはぐ」との批判があると紹介しました。

参院の農林水産委員会では、共産党の岩渕氏が「米国の圧力に屈するな」という立場で質問しました。

朝日新聞は、米国産ジャガイモの輸入に反対する署名が18万筆に達したと報じました。ただし、署名がいつ、どこへ出されるかは、まだ分かっていません。

農相は、リスク管理の措置を決める際、病害虫を防ぐ費用について海外の状況も考えるという趣旨の発言をしました。具体的な対策の中身は、まだ分かっていません。

ジャガイモの輸入解禁について、これまでの報道で分かっていることは次のとおりです。

項目	今分かっていること
解禁の最終判断	共同通信は、手続きの前倒しが浮上したと報じた。最終判断は当初2〜3年とみられたが、トランプ政権の要求を背景に早まる可能性があると伝えられている。
解禁の時期・量・価格への影響	まだ分かっていません
解禁後の検疫の条件・しくみ	まだ分かっていません
病害虫を防ぐ具体的な対策	まだ分かっていません
署名の提出先と時期	まだ分かっていません