戒告処分とは?最も軽い懲戒でも残る影響と、今後の疑問を整理
戒告処分とは、口頭または文書で注意し、今後を戒める懲戒です。会社では最も軽い処分とされることが多く、戒告そのものでは減給などの直接の不利益は生じないとされています。ただし、評価や次の処分で不利に見られる可能性はあります。自民党が石破前首相ら4人を戒告処分にしたと報じられていますが、その詳しい扱いはまだ分からない点があります。
目次

戒告とは:口頭や文書で注意し、今後を戒める処分
戒告処分は、口頭または文書で注意し、今後同じことをしないよう戒める処分です。会社の懲戒処分では、最も軽いとされることが多いです。
- 口頭または文書で注意する
- 今後を戒める(再発を防ぐ)
- 会社では最も軽い処分とされることが多い
譴責・訓告との違い
戒告処分は、譴責や訓告と名前が違うため、混同されやすい処分です。下の表で違いを整理します。
| 処分名 | ポイント |
|---|---|
| 戒告 | 注意して今後を戒める。始末書の提出は通常伴わないとされる |
| 譴責 | 戒告より少し重く、始末書の提出を求めるのが一般的 |
| 訓告 | 名前が違うだけで、戒告などと中身に大差はないとされる |
戒告で何が変わる?減給などは直接ない
戒告処分そのものでは、減給や出勤停止のような実質的な不利益は生じないとされています。ただし、次の節のように、評価の面で影響が出ることはあります。
- 減給:戒告そのものでは生じないとされる
- 出勤停止:戒告そのものでは生じないとされる
それでも残る影響:評価や次の処分
戒告処分を受けても、将来の昇給などの評価で不利に見られる可能性があります。会社の例では、ボーナスの減額や昇進の遅れが起きることもあるとされています。
- 将来の昇給などの評価で不利に見られる可能性
- ボーナスの減額や昇進の遅れが起きることがある
- 戒告が重なると、さらに重い処分につながる場合もある
会社や公務員、弁護士でも使われる処分
戒告処分は、会社だけでなく、国家公務員や弁護士の懲戒でも使われます。
- 会社:就業規則に定めがあり、本人が懲戒の理由に当たる必要がある
- 会社:処分の前に、本人に言い分を述べる機会を与えるのが望ましいとされる
- 国家公務員:人事院が指針で戒告の例を示している
- 弁護士:弁護士法で、戒告は最も軽い処分と定められている
同じ行為で重い処分に変えられる?
同じ行為について、戒告処分のあとに懲戒解雇へ切り替えるのは、原則として認められないとされています。一方で、戒告のあとに別の新しい違反があれば、重い処分を考える余地はあるとされます。
懲戒が重すぎる場合は、権利の乱用として無効になりうるとされています。
自民党の処分でこれからどうなる?まだ分からない点
自民党が、石破前首相ら4人を戒告処分にしたと報じられています。処分の理由は、消費減税法案の採決で棄権(退席)したことだとされています。
毎日新聞は、自民党が処分の方針を固めたと伝え、総裁を務めた人が戒告を受けるのは初めてだとも伝えました。党の幹部は怒りを示し、党紀委員会を開いてもよいと話したと報じられています。処分の検討対象として、石破氏のほか小渕氏の名も報じられました。
なお、ここまで説明した会社の戒告と、党の戒告が同じ意味や手続きとは限りません。ただし、以下の点はまだ分かっていません。
- 処分が決まった日時や、党が発表した正確な日付
- 戒告を受けた4人の全員の名前と、それぞれの立場
- 4人が退席した理由の中身
- 党の戒告に、役職や党内での扱いの変化があるか
- 党紀委員会が開かれるかどうか
- 4人が処分を受け入れるか、不服を出すか
- 党の戒告が、会社の戒告と同じ意味や手続きかどうか
よくある疑問
戒告処分とは何ですか?
口頭または文書で注意し、今後を戒める処分です。会社では最も軽い処分とされることが多いとされています。
戒告処分を受けると、給料は減りますか?
戒告処分そのものでは、減給のような実質的な不利益は生じないとされています。ただし、将来の評価でボーナスの減額などが起きることはあるとされています。
戒告処分は履歴書に書く必要がありますか?
会社の場合、戒告処分を受けた事実を履歴書の賞罰欄に書く必要はないとされています。
戒告処分のあと、重い処分になることはありますか?
同じ行為では、戒告処分のあとに懲戒解雇へ切り替えるのは原則認められないとされています。別の新しい違反があれば、重い処分を考える余地はあるとされています。
自民党の戒告処分は今後どうなりますか?
党紀委員会が開かれるか、4人が処分を受け入れるかなどは、まだ分かっていません。
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