国内公開：2026-11-10　確認日：2026-11-10

みかじめ料はなぜ今も残る？背景・罰則・要求されたときの対応

みかじめ料は、暴力団が縄張りだと主張する地域で営業を認める代わりに求める金品です。暴対法で要求は禁じられていますが、今も払う店があります。払った店も罰せられる地域があり、要求されたらすぐ弁護士か警察に相談するよう呼びかけられています。

みかじめ料を要求されたときの流れ

最近の事件では何が分かっている？

みかじめ料をめぐる事件は、各地で続いています。中村区椿町の居酒屋3店舗の経営者から、3月から7月にかけて場所代の名目で現金50万円を受け取った疑いがあり、六代目山口組傘下組織の組長の男らが再逮捕されました。

10月21日には、山口の温泉街で飲食店経営者からみかじめ料を脅し取った疑いで、工藤会傘下組員ら3人が恐喝容疑で逮捕されました。11月4日には、福岡県警が約600万円の借金を踏み倒した疑いで、工藤会幹部の男（59）を暴対法違反と恐喝の疑いで逮捕しています。

元福岡県警刑事部長の尾上氏は、この12年間、みかじめ料を払わなかったことを理由にした発砲や刺傷事件は1件もないと話しました。一方で、市民には今も怖さが残り、事業者の全員が払わないわけではないと指摘しています。

尾上氏は、暴力団との近さを自慢したくて、自分から払う人もまだいると述べています。関係者は、みかじめ料を、トラブルを避けるための「保険」のようなものだと説明しています。

みかじめ料は、地代・用心棒代・守料とも呼ばれる、昔からある資金集めの方法です。

語源は、毎月3日が締め日だったからなど諸説ありますが、はっきりしていません。

大阪府では、改正された暴排条例で、受け取った暴力団員だけでなく、払った店にも罰則を科せるようになりました。やむを得ずみかじめ料を払っていた店のために、自首すれば刑が軽くなる規定もあります。

東京都議会は、払った飲食店にも罰則を科す条例改正案を可決しました。青森県では2023年11月、みかじめ料14万円をめぐり、飲食店経営者2人と暴力団員に条例に基づく勧告が出ました。暴力団員への勧告は、条例改正後で初めてのことでした。

平成4年の暴対法の施行後、みかじめ料の要求は中止命令の対象になりました。作家の溝口敦氏は、暴力団の資金集めの根は「カスリ」を取ることにあり、飲食店のみかじめ料もその一つだと書いています。

大阪府警は2025年1月末、月70万円のみかじめ料を受け取っていた絆会の本部長を逮捕しました。店側の男性も立件されています。取り締まりの主な内容は次の表のとおりです。

取り締まり	内容
暴対法（全国）	要求は禁止。違反すると警察が暴力団員に中止命令を出せる
大阪府の改正暴排条例	受け取った暴力団員と払った店の双方に罰則。自首で刑が軽くなる規定も
東京都の条例改正案	払った飲食店にも罰則を科す案を都議会が可決
青森県の条例に基づく勧告	2023年11月、飲食店経営者2人と暴力団員に勧告。改正後で暴力団員への初めての勧告