上場廃止とは株が取引所で売買できなくなること。2026年1〜10月は134銘柄
上場廃止とは、株が証券取引所で売買できなくなることです。理由は、企業が自分でやめる場合と、基準に当てはまり取引所が決める場合の2つです。2026年1〜10月は東証で134銘柄が上場廃止になりました。
目次
結論：上場廃止は「取引所で売買できなくなる」こと
上場廃止とは、株が証券取引所で売買できなくなることです。
理由は2つあります。企業が自分でやめる場合と、基準に当てはまり取引所が決める場合です。上場廃止は即日ではなく、手続きや審査を経て決まります。
2026年1〜10月、東証で134銘柄が上場廃止
2026年1〜10月に、東証で上場廃止になった銘柄は134銘柄です。
理由は買収・再編が116銘柄。経営破綻は0銘柄
134銘柄のうち、買収・再編が理由のものは116銘柄です。
同じ期間に、経営破綻による上場廃止は0銘柄でした。
年間の件数は3年連続で過去最多
東証の上場廃止は3年連続で過去最多です。年内に確定した件数は、4日時点で128社となり、2025年通年の125社を超えました。
増える背景として、ファンドと組む自主的な非公開化や、市場改革による上場維持基準が挙げられています。
今日の予定とニデックのニュース
上場廃止予定の一覧には、2026年11月11日付でアールビバン（7523・スタンダード）が載っています。
ニデックは、上場維持に向けて「確認書」を提出したと報じられています。特別注意銘柄の指定が長引く見方もあるとされています。
| 日付 | 出来事（一覧の記載） |
|---|---|
| 2026年3月30日 | 日精樹脂工業と日野自動車が上場廃止。完全子会社化などが理由として載っている |
| 2026年11月11日 | アールビバン（7523・スタンダード）が上場廃止の予定 |
持ち株はすぐ売れなくなるの？
すぐに売れなくなるとは限りません。廃止が決まると整理銘柄になり、通常1か月ほどは取引所で売買できます。
廃止の実施後は、取引所での売買は止まりますが、個人間の取引はできます。
廃止後も株主は、議決権と配当を受け取る権利を持ちます。廃止された株は非上場株式となり、証券会社では特定管理口座に移るのが一般的です。
個々の株主に何が起きるかは銘柄ごとに違うため、会社の発表や証券会社の案内を確認してください。
まだ分かっていないこと
以下の点は、材料では分かっていません。
- 年内の上場廃止が最終的に何社になるかは、まだ分かっていません
- ニデックが上場を維持できるかどうかは、まだ分かっていません
- 増えた理由の内訳（自主的な非公開化と基準未達の割合）は、まだ分かっていません
- 1〜10月の134銘柄と、4日時点の128社という数字の違いの理由は、まだ分かっていません
よくある疑問
上場廃止になると、株はどうなりますか？
取引所では売買できなくなります。廃止が決まると整理銘柄になり、通常1か月ほどは取引所で売買できます。
上場廃止の理由は何ですか？
企業が自分でやめる場合と、基準に当てはまり取引所が決める場合の2つです。上場維持基準を満たせない状態が原則1年を超えると、廃止が決まります。
上場廃止後も株主の権利は残りますか？
議決権と配当を受け取る権利は残ります。個々の株主に何が起きるかは銘柄ごとに違うため、会社の発表や証券会社の案内を確認してください。
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