国内公開：2026-11-11　確認日：2026-11-11

健康保険はこれからどう変わる？国保の上限3万円引き上げと、分かっていること

健康保険は、国民健康保険（国保）の年間上限額を27年度に3万円上げる方向で調整していると報じられています。対象は高所得層とされ、医療分の上限は96万円になる見通しです。正式に決まったかどうかは、まだ分かっていません。

健康保険のこれまでとこれからの流れ

国保の年間上限額：27年度に3万円上げる方向と報じられた

いま話題になっているのは、国保の保険料の「年間上限額」です。NHKは、高所得層の上限を3万円引き上げる方向で調整していると伝えました。共同通信の記事では、27年度の医療分の上限は96万円になるとされています。

沖縄タイムスや琉球新報など、地方の新聞も同じ内容を報じています。府中市では、国保税の上限額をさらに引き上げる動きを伝える記事も出ています。

国保のしくみを調べたい人には、手がかりがあります。図書館の調べもの事例では、国保の根拠を知る資料として国民健康保険法が示されました。

同じ事例では、入門書『長友先生、国保って何ですか？』も紹介されています。

協会けんぽの健康保険料率は、2026年度に下がりました。平均で10.0％から9.9％になっています。

ただし、料率のほかにも変わった項目があります。次の章で見ます。

料率が下がった一方で、増えた項目もあります。介護保険料率の引き上げと、子ども・子育て支援金の新設です。

子ども・子育て支援金は、健康保険料に上乗せされます。給与明細に独立した項目で出ないことが多いとされています。初年度の2026年度は、月数百円程度とされています。

2026年10月から、社会保険の「保険料調整制度」が始まると解説されています。新しく加入の対象になる短時間労働者が、働く時間をおさえなくてもすむようにするための制度です。

社会保険の適用拡大は、2026年10月と2027年10月以降に実施されると解説されています。自分が対象になるかどうかは、勤め先や加入先の公式の案内で確かめてください。

厚生労働省は、健康保険法の改正案を特別国会に提出しました。後期高齢者の金融所得を、保険料などの判定に反映する内容です。

施行は、公布後5年以内の政令で定めるとされています。この改正案が成立したのか、いつ施行されるのかは、まだ分かっていません。

出産無償化の制度作りも始まっています。産婦人科医会は、75万円以上の支給を求めています。最終的な金額や時期は、まだ分かっていません。

時期	動き
2026年7月30日付の記事	従来の健康保険証は7月31日で使えなくなると伝えた
2026年10月	保険料調整制度が始まり、適用拡大も実施されると解説されている
27年度	国保の年間上限額が3万円上がる見通し
2027年10月以降	適用拡大がさらに実施されると解説されている