個人情報とは何か、漏れたらどうする？背景と今後のよくある疑問
個人情報とは、生存する個人の情報で、特定の人を識別できるもののことです。個人情報の漏洩が連日のように報じられ、情報セキュリティへの関心が高まっています。漏れたときは、まず何が漏れたかを事業者の案内で確認し、IDやパスワードはすぐに変えましょう。
目次
そもそも「個人情報」とは？法律での考え方
個人情報保護法でいう個人情報は、生存する個人の情報で、特定の人を識別できるものです。
生年月日や電話番号は、それだけでは特定できないこともあります。ただ、氏名などと組み合わさると個人情報になる場合があります。
マイナンバー、運転免許証番号、パスポート番号なども、個人識別符号にあたります。
病歴や犯罪の経歴などは「要配慮個人情報」と呼ばれ、取得には原則として本人の同意が必要です。
| 情報の例 | 法律での扱い |
|---|---|
| 氏名と生年月日などの組み合わせ | 個人情報になる場合がある |
| マイナンバー・運転免許証番号・パスポート番号 | 個人識別符号にあたる |
| 病歴・犯罪の経歴 | 要配慮個人情報（原則、本人の同意が必要） |
漏洩が広がる背景（東京都の解説より）
東京都の解説では、漏れたIDやパスワードが売買され、他のサービスへの不正ログインなどの二次被害につながるとされています。
同じ解説では、攻撃する側がAIで弱点探しや侵入を自動化し、速度と規模が広がっていると説明されています。
警察庁は、サイバー攻撃の多発を受けて合同捜査本部を設置したと報じられています。
ニュースの背景：いま何が起きている？
個人情報の漏洩が連日のように報じられ、情報セキュリティへの関心が高まっています。
11月1日、あるユーザーがダイソーの「パスワード管理ノート」（税込110円）を買ったとXに投稿し、話題になりました。小さな手のひらサイズのノートで、サイト名、ID、パスワード、メールアドレス、メモを手で書く欄があります。1ページに2件分を書けます。5日時点で、投稿の表示は750万回を超え、いいねは約9万件になりました。
MM総研は11月4日、10月に漏洩した可能性のある情報が約1億8500万件との調査を発表しました。認証情報の漏えいは、今年10月末までに延べ約1億6100万件で、前年の約31倍とされています。
トレンドマイクロの調査では、国内のサイバー攻撃などの公表数が10月に233件で、月間で最多になりました。これまで最多だった2024年9月の96件の2.4倍です。
ビックカメラの顧客情報流出は1520万件、ロート製薬は279万人の個人情報漏洩と報じられています。
| 日付 | できごと |
|---|---|
| 10月7日 | 個人情報保護委員会が、大規模な漏えい等事案を踏まえた注意喚起を掲載 |
| 10月26日 | IPAが、漏えい時の対処と日頃の対策を公開 |
| 11月1日 | ダイソーのパスワード管理ノートがXで話題に |
| 11月4日 | MM総研が約1億8500万件との調査を発表 |
| 11月5日 | 投稿の表示が750万回超、いいね約9万件。委員会が改正法の公布を掲載 |
漏れたらまずやること：情報の種類別
IPAによると、国内の幅広いサービスで不正アクセスによる漏えいの公表が相次いでいます。運転免許証の画像やクレジットカード情報が流出した例も報告されています。
氏名や住所が漏れると、偽メールや詐欺電話が来るおそれがあります。届いたメールのリンクは開かないでください。
- 漏えいの連絡を受けたら、まず何の情報が漏れたかを事業者の連絡や案内で確認する
- IDとパスワードが漏れたら、すぐ変更する。使い回していた他のサービスも変える
- クレジットカード情報が漏れたら、カード会社に連絡し、明細を定期的に確認する
- 免許証などの画像が漏れたら、信用情報機関への本人申告を検討する
| 漏れた情報 | まずやること |
|---|---|
| IDとパスワード | すぐ変更。使い回していた他のサービスも変える |
| クレジットカード情報 | カード会社に連絡し、明細を定期的に確認する |
| 免許証などの画像 | 信用情報機関への本人申告を検討する |
ふだんからできる対策
日頃の対策は、次の3つが基本です。
漏れたときの個人の緊急対策として、東京都の解説では、パスワード変更、全端末からのサインアウト、多要素認証、利用明細の確認が挙げられています。
- パスワードを使い回さない
- 多要素認証やパスキーを使う
- 登録する情報は必要最小限にする
事業者に求められること
事業者は、個人データが漏れないよう、安全に管理する措置をとらなければなりません。
漏えいで個人の権利利益を害するおそれが大きいときは、個人情報保護委員会への報告と、本人への通知が義務です。
企業の緊急対策としては、影響範囲の特定、委員会への報告、顧客への注意喚起が挙げられています。
令和8年に改正個人情報保護法が公布されたと、委員会のページに載っています。ただし、改正の具体的な中身と施行時期は、今回の材料では分かりません。
困ったときの公式の相談先
個人情報保護委員会は、委員会をかたる詐欺や、名簿を提供するという電話に注意するよう呼びかけています。不安なときは、次の相談窓口に問い合わせてください。
| 窓口 | 受付 |
|---|---|
| 個人情報保護法相談ダイヤル（03-6457-9849） | 9:30〜17:30（土日祝日と年末年始を除く） |
これからどうなる？まだ分かっていないこと
今の材料では、次のことはまだ分かっていません。予測はせず、分かっていることだけを整理しています。新しい情報は、個人情報保護委員会やIPA、警察庁などの公式の案内で確かめてください。
- 個人情報の漏洩が今後も増え続けるのか
- 漏洩した情報が実際にどれだけ悪用されたのか
- ダイソーのノートの売り上げが実際にどれだけ増えたのか（具体的な数字はありません）
- 令和8年改正の個人情報保護法の具体的な中身と施行時期
- 個別の企業の原因や再発防止の詳しい内容
よくある疑問
生年月日や電話番号も個人情報になりますか？
それだけでは特定できないこともありますが、氏名などと組み合わさると個人情報になる場合があります。
個人情報が漏れたかどうかは、どうやって分かりますか？
事業者からの連絡や案内で、何の情報が漏れたかを確認します。
IDとパスワードが漏れたら、まず何をすればいいですか？
すぐにパスワードを変えます。同じものを使っていた他のサービスも変えてください。
クレジットカード情報が漏れたら、どうすればいいですか？
カード会社に連絡し、利用明細を定期的に確認します。
詐欺のメールや電話が来たら、どうすればいいですか？
リンクは開かないでください。委員会をかたる詐欺や、名簿を提供するという電話にも注意が呼びかけられています。
個人情報の相談は、どこにできますか？
個人情報保護法相談ダイヤル（03-6457-9849、9:30〜17:30、土日祝日と年末年始を除く）に相談できます。
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