国内公開：2026-11-07　確認日：2026-11-07

外国人の受け入れはこれからどうなる？背景と相談窓口、よくある疑問

外国人の受け入れは、2026年1月に政府が総合的な対応策を決めたところです。この記事では、国際的な人権のルールや送り出す国の課題、困ったときの相談窓口もあわせて整理します。これからどう変わるかは、まだ分かっていません。

外国人の困りごとと相談先の流れ

背景：外国人の人権はどう考えられてきた？

外国人とは、ある国の国籍を持たない人のことです。日本の国籍法では、日本国民でない人が外国人にあたります。

国際人権規約では、参政権などは市民の権利とされ、外国人には保障されないとされています。1985年には国連で外国人の人権宣言が採択されましたが、国際的な拘束力はありません。

国際的なルール	内容
国際人権規約	参政権などは市民の権利とされ、外国人には保障されない
1985年の国連の外国人の人権宣言	採択されたが、国際的な拘束力はない
1990年の移住労働者の権利条約	受け入れの多い国では一般に批准されていない

ドイツでは、EU市民とそれ以外の国籍の外国人を分けて扱います。

2026年1月、政府は「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」を決めました。細かい中身は、政府の公式の発表で確かめてください。

2022年以降、日本に来る外国人留学生は増え続けています。2026年4月には在留資格「技人国」が見直され、留学生の就職は厳しさを増しています。

10月23日には、東京・お台場で留学生向けの合同企業説明会が開かれ、83名が集まりました。

海外で働く人は弱い立場になりやすく、人権侵害のリスクがあると、JICAは説明しています。

JICAは、送り出す国の制度づくりや体制強化への協力を行うとしています。

FRESC（フレスク）は、外国人の在留を支える政府の窓口が集まった場所です。外国人からの相談、雇う企業の支援、自治体の支援などを行っています。

日本人でも、外国人に関することで困ったら問い合わせてよいとされています。

差別やいじめなど人権の相談は、東京法務局が受け付けています。賃金や解雇など仕事の困りごとは、東京労働局が相談に応じています。

相談の内容	相談先（東京）
差別・いじめなど人権	東京法務局
賃金・解雇など仕事	東京労働局

FRESCでは、在留カード関係の手続きや届出書の提出はできません。在留資格の変更や更新を相談したい場合は、東京出入国在留管理局で相談できます。予約が必要です。

相談先	できること	注意点
FRESC	外国人からの相談、企業・自治体の支援など	在留カード関係の手続き・届出書の提出はできない
東京出入国在留管理局	在留資格の変更・更新の相談	予約が必要