労働基準法 女性保護規定は全廃へ？厚労省が検討、今わかること
労働基準法 女性保護規定を全廃する方向で、厚生労働省が検討に入りました。なくす方向で検討されているのは、トンネルや鉱山などの坑内作業で女性が就く制限です。妊産婦を守る母性保護規定は維持する方針だと報じられています。
目次
結論：労働基準法 女性保護規定は全廃の方向で検討へ
厚生労働省が、労働基準法の女性保護規定を全廃する方向で検討に入りました。
保護規定がなくなれば、導入から約80年で全廃となります。全廃がいつ決まるかは、まだ分かっていません。
なくす方向で検討されている「制限」とは何か
労働基準法 女性保護規定で残っていた制限は、トンネルや鉱山など坑内での作業に女性が就く制限です。
1947年に労働基準法ができたときは、体力の弱い女性を守る考えで女子保護規定が置かれました。当初は、女性の休日・夜間労働や坑内労働も制限していました。
- 1999年：休日・夜間労働の規制などが廃止された
- 2007年：施工管理などの技術職は、坑内労働の制限が解禁された
- 今も続く制限：現場で掘削などをする技能職は、危険が伴うとして制限が残っている
いつ報じられた？日付と時刻
読売新聞が2026年11月9日15:00に、厚労省が全廃を検討すると報じました。共同通信は同じ日の17時18分に速報を配信しました。
報道各社は、トンネル工事の作業が解禁される見通しだと伝えています。
| 日時 | 出来事 |
|---|---|
| 1947年 | 労働基準法ができ、女子保護規定が置かれた |
| 1999年 | 休日・夜間労働の規制などが廃止された |
| 2007年 | 技術職の坑内労働の制限が解禁された |
| 2026年11月9日 15:00 | 読売新聞が、厚労省が全廃を検討と報じた |
| 2026年11月9日 17時18分 | 共同通信が速報を配信した |
厚労省が労働基準法 女性保護規定の全廃を考える理由
厚労省は、性別だけを理由に禁止する十分な根拠がないと判断したといいます。朝日新聞は、厚労省の調査をもとに、この規定の必要性は乏しいと報じました。
男女間の不合理な格差をなくす流れの中で、規制の廃止が進んできました。女性労働者の団体などは、技能職で働きたい声があるとして見直しを求めていました。
これからの流れ：審議会で議論へ
厚労省は、労働基準法 女性保護規定の見直しの議論を近く始める予定です。月内にも、労働政策審議会の分科会で法令改正の議論を始める考えだといいます。
労働政策審議会は、厚生労働大臣の諮問機関です。厚労省は、坑内労働の実態調査も進めています。
変わらないこと：母性保護規定は維持
妊産婦が鉛や水銀などの有害物質を扱う業務に就く制限は、維持する方針です。労働基準法では、妊娠中と産後1年未満の女性を「妊産婦」と呼びます。
妊産婦には、産前産後の休業や軽い仕事への転換などの保護があります。妊婦が健診を受ける時間を会社が確保する義務は、男女雇用機会均等法で定められています。詳しい決まりは、厚生労働省などの公式の案内で確認してください。
- 産前休業：出産予定日から6週間以内（多胎は14週間以内）で、本人が請求すると取れる
- 産後：出産日の翌日から8週間は、原則働けない
- 妊産婦以外の女性も、重い物を扱う業務や有害物質が出る場所での業務は就業が禁止されている
- 妊娠・出産などを理由にした不利益な扱いは禁止されている
まだ分かっていないこと
労働基準法 女性保護規定について、次の点はまだ分かっていません。
- 全廃がいつ決まるのか
- 法令改正がいつ施行されるのか
- 実態調査の結果がどうなるのか
- 現場の企業や労働者がどう受け止めるのか
よくある疑問
労働基準法 女性保護規定は、本当になくなるのですか？
厚労省が全廃の方向で検討に入ったと報じられています。ただし、いつ決まるか、いつ施行されるかはまだ分かっていません。
労働基準法 女性保護規定で、今も制限されている仕事はありますか？
現場で掘削などをする技能職の坑内労働は、制限が続いています。重い物を扱う業務や有害物質が出る場所での業務は、妊産婦以外の女性も就業が禁止されています。
妊娠中や産後の女性は、どんな保護を受けられますか？
産前休業は、出産予定日から6週間以内（多胎は14週間以内）で本人が請求すると取れます。産後は出産日の翌日から8週間、原則働けません。詳しくは厚労省などの公式の案内を確認してください。
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