労働基準法 女性保護規定の歴史と疑問:妊産婦の保護は変わる?
労働基準法 女性保護規定について、厚労省は全廃する方向で検討に入りました。残っていた制限は、トンネルや鉱山など坑内での作業に女性が就く制限です。妊産婦が有害物質を扱う業務に就く制限(母性保護規定)は、維持する方針だと伝えられています。
目次

そもそも女子保護規定はなぜできたのか
労働基準法 女性保護規定の出発点は、1947年にできた労働基準法(労基法)です。体力の弱い女性を守る考えから、このとき女子保護規定が置かれました。
当初は、女性の休日・夜間労働や坑内労働への就労が制限されていました。
- 1947年:労基法ができ、女子保護規定が置かれた
- 当初の制限:休日・夜間労働、坑内労働
1999年と2007年に何が変わったか
1999年には、休日・夜間労働の規制などが廃止されました。男女間の不合理な格差をなくす流れの中で、規制の廃止が進みました。
2007年には、施工管理などの技術職で坑内労働の制限が解禁されました。労働基準法 女性保護規定の変更は、この2つの年に分けて見ると分かりやすくなります。
| 年 | 変わったこと |
|---|---|
| 1999年 | 休日・夜間労働の規制などが廃止された |
| 2007年 | 技術職の坑内労働の制限が解禁された |
| 2026年11月9日 | 読売新聞が、厚労省が全廃を検討と報じた |
技能職の制限が残っていた理由と見直しの声
現場で掘削などをする技能職は、危険が伴うとして制限が続いていました。
一方、女性労働者の団体などは、技能職で働きたい声があるとして見直しを求めていました。厚労省は、性別だけを理由に禁じる根拠は乏しいと判断したと伝えられています。
よくある疑問:妊娠中や産後の保護はなくなる?
妊産婦が有害物質を扱う業務に就く制限(母性保護規定)は、維持する方針だと伝えられています。
「妊産婦」とは、労基法で妊娠中と産後1年未満の女性を指します。労働基準法 女性保護規定の見直しで報じられているのは、主に坑内作業の制限です。
妊産婦には、次のような保護があります。
- 産前産後の休業
- 軽い仕事への転換
- 有害物質を扱う業務の制限(維持する方針)
妊産婦が使える休業の仕組み
妊産婦の休業は、産前と産後で決まりが違います。
| 時期 | 決まり | 条件・注意 |
|---|---|---|
| 産前休業 | 出産予定日から6週間以内(双子など多胎は14週間以内) | 本人が請求した場合に取れる |
| 産後 | 出産日の翌日から8週間は原則働けない | 原則として働けない期間 |
妊産婦以外の女性への有害業務の禁止は?
妊産婦以外の女性にも、重い物を扱う業務や有害物質が出る場所での業務は就業が禁止されています。
妊娠・出産などを理由にした不利益な扱いも禁止されています。
健診の時間は確保される?
妊婦が健診を受ける時間を会社が確保する義務は、男女雇用機会均等法で定められています。
健診の受け方や休みの取り方は、医療機関や勤め先の案内を確かめてください。
これから注目したい点と、まだ分からないこと
厚労省は見直しの議論を近く始めます。月内にも、労働政策審議会の分科会で法令改正の議論を始める考えです。
労働政策審議会は、厚生労働大臣の諮問機関です。厚労省は、坑内労働の実態調査も進めています。共同通信は2026年11月9日17時18分に速報を配信しました。
まだ分かっていないことは、次のとおりです。
- 全廃がいつ決まるのか、まだ分かっていません。
- 法令改正がいつ施行されるのか、まだ分かっていません。
- 解禁後に、安全のためにどんな新しい決まりが加わるのか、まだ分かっていません。
- 実態調査の結果がどうなるのか、まだ分かっていません。
- 現場の企業や労働者がどう受け止めるのか、まだ分かっていません。
よくある疑問
労働基準法 女性保護規定はなくなるのですか?
厚労省は全廃する方向で検討に入ったと報じられています。全廃がいつ決まるのかは、まだ分かっていません。
妊娠中の人は、どんな休みを取れますか?
産前休業は出産予定日から6週間以内(多胎は14週間以内)で、本人が請求した場合に取れます。産後は出産日の翌日から8週間、原則働けません。
妊娠を理由に不利な扱いを受けたら、どうすればよいですか?
妊娠・出産などを理由にした不利益な扱いは禁止されています。困ったときは、勤め先や公的な相談窓口に早めに確かめてください。
健診の時間は、会社が取らせてくれますか?
妊婦が健診を受ける時間を会社が確保する義務は、男女雇用機会均等法で定められています。具体的な手続きは、勤め先に確かめてください。
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