国内公開：2026-11-11　確認日：2026-11-11

非核三原則に例外を書く案が浮上　与党協議が始まり今わかっていること

非核三原則に「有事の例外」を書く案があると報じられる中、安保関連3文書の改定に向けた与党の実務者協議が2026年11月10日に始まりました。参加したのは自民党と日本維新の会の実務者で、改定は年末に予定されています。例外が実際に文書に入るかどうかは、まだ分かっていません。

非核三原則をめぐる動きの流れ

結論：3文書の改定に向けた与党協議が始まった

2026年11月10日、安保関連3文書の改定に向けた与党の実務者協議が始まりました。

参加したのは、自民党と日本維新の会の実務者です。

3文書の改定は年末に予定されています。非核三原則の扱いは、論点の一つになっていると報じられています。

時期	出来事
1967年	佐藤栄作首相（当時）が国会で非核三原則を表明した
1971年	衆議院が非核三原則に関する決議をした
2010年	岡田克也外相が、緊急時は時の政権が決断し国民に説明すると国会で答弁した
2022年	国家安全保障戦略などが、三原則を堅持する基本方針は変わらないと記した
2025年11月19日	東京新聞が三原則の見直しに反対する社説を載せた
2026年11月10日	自民党と日本維新の会の実務者協議が始まった
2026年の年末	安保関連3文書の改定が予定されている

非核三原則は、核兵器を「持たず、つくらず、持ち込ませず」という原則です。

1967年に当時の佐藤栄作首相が国会で表明しました。その後、国会決議が重ねられ、「国是」として確立したとされています。

国会決議には、三原則をいかなる場合も忠実に守るよう求める文言があります。

2025年版の防衛白書も、非核三原則を国是として堅持していると明記しました。一方で、日本は米国の「核の傘」の下にあります。

協議では、政府側から説明がありました。内容は、安全保障環境の見方と、防衛力強化の方向です。

実務者はこの説明を受けて、意見を交わしました。

自民党の浜田靖一安全保障調査会長は、3文書の改定を目指して頑張りたいと述べました。

非核三原則に「有事の例外」を盛り込む案もあると報じられています。

報道で伝えられている内容は、次のとおりです。

与党の間では、「原子力潜水艦」と「非核三原則」について意見に隔たりがあります。

与党の提言では、維新が三原則の見直しに言及し、自民は触れなかったと報じられました。

自民と維新の協議の行方は、官邸の意向にも左右されると報じられています。

この隔たりがどう埋まるかは、まだ分かっていません。

高市首相は国会で、三原則を堅持するかを問われました。首相は「申し上げる段階ではない」と答え、明言を避けました。

民放番組では、見直しの可能性を否定しませんでした。最終的な表現は分からないとも述べています。

2010年には、岡田克也外相が国会で答弁しています。緊急の事態では、時の政権が命運を懸けて決断し、国民に説明するという内容です。高市政権も、この答弁を引き継ぐとされています。

非核三原則をめぐっては、見直しに反対する意見と、三原則に批判的な意見の両方があります。

東京新聞の社説は、見直しは周辺国が核戦力を強める口実になりかねず、日本外交への信頼も損なうと主張しました。

高市内閣の発足後、三原則の堅持などを求める地方議会の意見書が急増したとも報じられています。

一方、中国や北朝鮮の状況を理由に、三原則は50年以上前の原則だと批判する意見もあります。

立場	主な意見
見直しに反対	周辺国の核戦力強化の口実になりかねない。日本外交への信頼を損なうおそれがある（東京新聞の社説）
三原則に批判的	中国や北朝鮮の状況がある。三原則は50年以上前の原則だ