非核三原則とは何か できた経緯と見直し議論のこれから・よくある疑問
非核三原則は、核兵器を「持たず、つくらず、持ち込ませず」という日本の原則です。1967年に当時の佐藤栄作首相が国会で表明し、その後の国会決議で「国是」として確立したとされています。いまは年末に予定される安保関連3文書の改定に向けて、例外を書く案が報じられていますが、実際に入るかどうかはまだ分かっていません。
目次
非核三原則は「持たず、つくらず、持ち込ませず」
非核三原則は、核兵器についての3つの決まりをまとめた言葉です。
核兵器を「持たず」「つくらず」「持ち込ませず」の3つです。
いま例外を書く案として報じられているのは、3つ目の「持ち込ませず」に関わるものです。
- 持たず
- つくらず
- 持ち込ませず
いつ、だれが決めたのか：非核三原則ができた経緯
非核三原則は、1967年に当時の佐藤栄作首相が国会で表明しました。
1971年には、衆議院が非核三原則に関する決議をしました。
1967年の表明のあと、国会決議が重ねられ、「国是」として確立したとされています。
国会決議には、三原則をいかなる場合も忠実に守るよう求める文言があります。
| 時期 | できごと |
|---|---|
| 1967年 | 佐藤栄作首相が国会で非核三原則を表明した |
| 1971年 | 衆議院が非核三原則に関する決議をした |
| 2010年 | 岡田克也外相が、緊急時は時の政権が決断し国民に説明すると国会で答弁した |
| 2022年 | 国家安全保障戦略などが、三原則を堅持する基本方針を記した |
| 2025年11月19日 | 東京新聞が三原則の見直しに反対する社説を掲載した |
| 2026年11月10日 | 自民党と日本維新の会の実務者協議が始まった |
| 2026年の年末 | 安保関連3文書の改定が予定されている |
これまで政府は文書でどう書いてきたか
近年の政府の文書には、三原則を守るという内容が書かれています。
2022年の国家安全保障戦略などは、三原則を堅持する基本方針は今後も変わらないと記しました。
2025年版の防衛白書も、非核三原則を国是として堅持していると明記しました。
一方で、日本は米国の「核の傘」の下にあります。
「持ち込ませず」と2010年の外相答弁
「持ち込ませず」については、2010年の国会答弁があります。
当時の岡田克也外相は、緊急の事態では時の政権が命運を懸けて決断し、国民に説明すると答えました。
高市政権も、この答弁を引き継ぐとされています。
高市首相は国会で三原則を堅持するか問われ、「申し上げる段階ではない」と明言を避けました。
民放番組では見直しの可能性を否定せず、最終的な表現は分からないと述べました。
東京新聞の社説は、首相が就任前から「持ち込ませず」の見直しを主張してきたと書いています。
見直しに反対する意見と、三原則を批判する意見
非核三原則をめぐっては、見直しに反対する意見と、三原則を批判する意見の両方があります。
高市内閣の発足後、三原則の堅持などを求める地方議会の意見書が急増したと報じられました。
政党の間でも差があります。与党の提言では、維新が三原則の見直しに言及し、自民は触れなかったと報じられました。
| 立場 | 主な意見 | 出どころ |
|---|---|---|
| 見直しに反対 | 見直しは周辺国の核戦力強化の口実になり、日本外交の信頼も損なうと主張 | 東京新聞の社説 |
| 見直しに反対 | 三原則の堅持などを求める | 地方議会の意見書（急増したとの報道） |
| 三原則を批判 | 中国や北朝鮮の状況を理由に、三原則は50年以上前の原則だと批判する | 出どころの詳しいことは確認できていません |
これからどうなる：年末の改定までの流れ
安保関連3文書の改定は、年末に予定されています。
改定に向けた与党の実務者協議は、2026年11月10日に始まりました。参加したのは自民党と日本維新の会の実務者です。
協議では、安全保障環境の見方と防衛力強化の方向について政府側の説明を受け、意見を交わしました。
与党の間では、「原子力潜水艦」と「非核三原則」について意見に隔たりがあります。
自民党の浜田靖一安全保障調査会長は、3文書の改定を目指して頑張りたいと述べました。
政府が国家安保戦略に、緊急時の核持ち込みという例外を明記する案を検討していると報じられています。政府高官が、例外を明記する案に言及したとも報じられました。
協議の行方は、官邸の意向にも左右されると報じられています。
結果がどうなるかは、まだ分かっていません。
| 分かっていること | まだ分かっていないこと |
|---|---|
| 年末に3文書の改定が予定されている | 改定が決まる正確な日付と、次の協議の日程 |
| 例外を明記する案があると報じられている | その案が実際に3文書に入るかどうか |
| 緊急時の核持ち込みが例外の対象と報じられている | 例外を書く場合の具体的な文言や条件 |
| 自民と維新の間に意見の隔たりがある | 隔たりがどう埋まるか |
よくある疑問：国是とは？ 法律なの？
非核三原則は、「国是」として確立したとされています。
もとになっているのは、1967年の首相の国会での表明と、その後に重ねられた国会決議です。
国会決議には、いかなる場合も忠実に守るよう求める文言があります。
法律としての位置づけについては、この記事では確認できていません。
よくある疑問
非核三原則とは何ですか？
核兵器を「持たず、つくらず、持ち込ませず」という原則です。1967年に当時の佐藤栄作首相が国会で表明しました。
非核三原則はいつ、だれが決めたのですか？
1967年に佐藤栄作首相が国会で表明し、1971年に衆議院が決議をしました。国会決議が重ねられ、「国是」として確立したとされています。
非核三原則は法律ですか？
首相の国会での表明と国会決議によって「国是」として確立したとされています。法律としての位置づけは、この記事では確認できていません。
非核三原則は見直されるのですか？
まだ分かっていません。安保関連3文書に例外を明記する案があると報じられていますが、実際に入るかどうかはまだ分かっていません。
「有事の例外」とは何ですか？
非核三原則に「有事の例外」を盛り込む案があると報じられています。別の報道では、緊急時の核持ち込みを例外として明記する案が検討されているとされています。具体的な文言や条件はまだ分かっていません。
安保関連3文書の改定はいつですか？
年末に予定されています。正確な日付はまだ分かっていません。
自民党と日本維新の会の考えは同じですか？
非核三原則と原子力潜水艦について、意見に隔たりがあります。与党の提言では、維新が見直しに言及し、自民は触れなかったと報じられました。
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