国内公開：2026-11-12　確認日：2026-11-12

管理組合とは何か、法改正のあとどうなる？よくある疑問

管理組合とは、マンションの区分所有者全員でつくる団体です。住戸を買った時点で自動的に組合員になり、加入するかどうかは選べません。管理組合では、総会が最高の決定機関で、理事会が日々の業務を進めます。

管理組合の決まりごとの流れ

管理組合は区分所有者全員の団体

管理組合は、マンションの区分所有者全員でつくる団体です。区分所有法第3条が、全員で管理する団体をつくると定めています。

管理組合を設立するための手続きは要りません。住戸を買った時点で、自動的に管理組合の組合員になります。

管理組合は、入るかどうかを選べません。入るかどうか選べる自治会や町内会とは違う点です。

住んでいない所有者や、部屋を貸している所有者も管理組合の組合員に含まれます。

管理組合では、決めるのは管理組合で、実際に動くのが管理会社という分担です。管理会社に業務を委託する管理組合は、9割前後といわれています。

担当	役割
総会	管理組合の最高の決定機関
理事会	日々の業務を進める。理事長、副理事長、会計担当理事、監事などで構成されるのが一般的
管理会社	管理組合から頼まれて、清掃や点検などの実務を行う

2026年4月1日に改正区分所有法が施行されました。管理組合に関係する主な変更点は次のとおりです。

管理組合が機能しないと、老朽化、修繕不足、防犯・防災の不備が起きやすくなります。

修繕資金を守る鍵は、管理組合が主体的に動くことだとする論考があります。

管理規約を変えるには、出席者と議決権のそれぞれ4分の3以上の賛成が必要です。

管理組合法人になると、不動産の登記を管理組合の名前でできるようになります。委任状と議決権行使書は、別の書類です。

書面	意味
委任状	代理人を立てるための書面
議決権行使書	本人が賛否を書く書面

横浜市は、管理組合向けの基礎セミナーを2026年11月16日から12月31日まで配信します。申込が必要です。詳しい申込方法は横浜市の案内でご確認ください。

工事費が物価高で上がるなか、管理組合が資産で稼ぐ動きを強めています。読売新聞は、積立金不足や物価高に備えて稼ぐ管理組合が増えていると報じました。

駐車場の空き区画を外部の人に貸し出す管理組合や、株式で資金を運用する管理組合があるとされています。修繕積立金を国債で運用する例も紹介されており、記事は10年債の利率を3.1%として取り上げています。

管理委託費の見直しで、約3割のコスト削減ができた管理組合の例もあります。

一方で、関東の大規模修繕を巡り、公正取引委員会は9月28日、計42社の独占禁止法違反を認定しました。談合した業者が管理会社にも金銭を払ったと証言したと報じられています。

日付	できごと
2026年4月1日	改正区分所有法が施行された
9月28日	公正取引委員会が、大規模修繕を巡る計42社の独占禁止法違反を認定した
2026年11月11日 7:30（記事の表示）	読売新聞オンラインに、稼ぐ管理組合の記事が出ていた
11月12日 12:00	管理委託費の適正化で約3割削減した例の記事が配信された
2026年11月16日〜12月31日	横浜市の管理組合向け基礎セミナーの配信期間