給付金は12月15日に2カ月分支給へ 年金生活者支援給付金は請求がカギ
年金生活者支援給付金を受け取っている人には、12月15日の年金支給日に10月分と11月分が2カ月分まとめて振り込まれます。老齢の給付金の基準額は月5620円で、基準額どおりなら2カ月分は1万1240円になります。2026年10月分から基準が引き上げられました。
目次
結論：12月15日に10月分と11月分がまとめて届く
年金生活者支援給付金を受け取っている人には、12月15日の年金支給日に10月分と11月分が2カ月分まとめて振り込まれます。
2026年10月分から、老齢年金生活者支援給付金の基準が引き上げられました。
一人ひとりが12月15日にいくら受け取れるかは、まだ分かっていません。納付済み期間などで変わります。
2026年11月5日21時49分、LIMOが12月15日に給付金の2カ月分が支給されると伝えた記事を出しました。
| 日付 | できごと |
|---|---|
| 2026年10月分 | 老齢年金生活者支援給付金の基準が引き上げられた |
| 2026年12月15日 | 年金支給日に10月分と11月分が2カ月分まとめて支給される |
| 2027年1月4日 | この日までに請求が日本年金機構に届けば、10月分にさかのぼって受け取れる |
老齢の給付金の対象になる人は
老齢の給付金は、65歳以上で老齢基礎年金を受けている人のうち、同じ世帯の全員が住民税非課税の人が対象です。
前年の年金収入とその他の所得の合計が、次の基準以下であることが条件です。
- 昭和31年4月2日以後生まれ：92万6500円以下
- 昭和31年4月1日以前生まれ：92万4100円以下
障害年金・遺族年金の給付金
障害基礎年金を受けている人には、障害年金生活者支援給付金が出ます。障害の給付額は、2級が月5620円、1級が月7025円です。
遺族基礎年金を受けている人には、遺族年金生活者支援給付金が出ます。
どちらも、前年の所得が491万8000円以下が条件です。
| 給付金 | 対象 | 前年の所得の条件 |
|---|---|---|
| 障害年金生活者支援給付金 | 障害基礎年金を受けている人 | 491万8000円以下 |
| 遺族年金生活者支援給付金 | 遺族基礎年金を受けている人 | 491万8000円以下 |
請求のしかたと期限
受け取りには請求が必要です。対象になりそうな人には、日本年金機構からはがき型の請求書が届きます。
請求書は毎年9月の第1営業日から順に送られます。
- 毎年9月の第1営業日から順に請求書が届く
- 請求書を日本年金機構に届ける
- 2027年1月4日までに届けば、10月分にさかのぼって受け取れる
給付額はどう決まる？
老齢の給付額は、月5620円を基準に、保険料を納めた期間などで計算されます。
納付済みの期間などは、年金証書や支給金額変更通知書で確かめられます。
給付金は、収入や所得が一定の基準以下の人の生活を助けるため、年金に上乗せして出されます。
自治体や別の制度の給付金もある
国の制度とは別に、自治体の給付もあります。
| 給付金 | 内容 | 金額・期限 |
|---|---|---|
| くらし応援手当（北九州市） | 市のページに案内がある | 1万円 |
| 妊婦のための支援給付金（宮城県加美町） | 町の一覧に掲載 | 上限5万円 |
| 農業者物価高騰支援給付金（多賀城市） | 農業者向けの給付 | 上限10万円、締切は2026年12月28日 |
注意点：申請が必要で、条件は変わることがある
申請してはじめてもらえるお金は多く、年金生活者支援給付金もその一つです。
金額や条件は変わることがあります。実際にもらえるかは、住む地域の役所に問い合わせてください。
児童手当は2024年10月から所得制限がなくなり、0歳から高校生までの子がいる世帯が対象です。
高額療養費制度は、自己負担の上限額の引き上げなど見直しの議論が行われています。医療費のことは、加入している医療保険や公式の案内で確かめてください。
- 2027年以降の基準額が今後どうなるかは、まだ分かっていません。
- 自分が住む地域でほかにもらえる給付金があるかは、まだ分かっていません。役所で確かめてください。
よくある疑問
給付金はいつ振り込まれますか？
給付金を受け取っている人には、12月15日の年金支給日に、10月分と11月分が2カ月分まとめて振り込まれます。
給付金の請求はいつまでですか？
2027年1月4日までに日本年金機構に届けば、10月分にさかのぼって受け取れます。
給付金は2カ月分でいくらになりますか？
老齢の給付金が基準額どおりなら1万1240円です。実際の額は、納付済み期間などで変わります。
給付金の対象かどうか、どこで確かめられますか？
対象になりそうな人には日本年金機構からはがき型の請求書が届きます。詳しくは住む地域の役所や日本年金機構の案内で確かめてください。
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