高市早苗首相の台湾有事発言から1年、中国は撤回を求め続ける
高市早苗首相の台湾有事発言から、2026年11月7日で1年になりました。日本政府は立場を変えないとしていますが、中国は発言の撤回を求め続けています。首相は11月18、19日のAPEC首脳会議のため中国を訪れる予定です。外務省幹部は日中首脳会談について「ないだろう」と話しており、開かれるかどうかはまだ分かっていません。
目次
結論：発言から1年、日中の対立は続いている
高市早苗首相は、台湾有事について国会で答弁してから1年を迎えました。日本政府は、1972年の日中国交正常化以来の立場を変えないと強調しています。一方で、中国は発言の撤回を求め続けています。
高市早苗首相をめぐる出来事を、日付の順に並べると次の表のようになります。
| 日付 | できごと |
|---|---|
| 2025年10月 | 高市早苗氏が第104代の内閣総理大臣に就任 |
| 2025年11月7日 | 衆院予算委で、台湾有事は存立危機事態に「なり得る」と答弁 |
| 2026年2月9日 | 衆院選の結果を受けて記者会見 |
| 2026年10月6日 | 国会で所信表明演説 |
| 2026年10月21日 | 消費税減税・支援金支給法案が衆院本会議で審議入り |
| 2026年10月29日 | ドイツのメルツ首相と会談 |
| 2026年11月4日 | 防災庁が発足 |
| 2026年11月6日 | 消費減税法案が衆院を通過。沖縄政策協で基地負担軽減を表明 |
| 2026年11月7日 | 台湾有事発言から1年 |
| 2026年11月18・19日 | APEC首脳会議に出席するため中国を訪れる予定 |
中国はどんな圧力をかけているの？
中国は、日本への渡航自粛を呼びかけています。レアアースの対日輸出規制も強めています。
9月に中国を訪れた岩屋前外相の提案に対しても、王毅外相は撤回を求めました。
- 日本への渡航自粛の呼びかけ
- レアアースの対日輸出規制の強化
- 発言の撤回要求
日本政府はどう説明しているの？
高市早苗首相は、発言の直後に、特定のケースを明言するのは慎むと説明しました。
木原官房長官は11月6日、1972年の日中共同声明について「何ら変更はない」と述べました。
首相は11月6日、「中国は重要な隣国」と述べ、安定した関係をめざすと話しました。
18日からのAPECで会談はできる？
外務省幹部は、日中首脳会談について「ないだろう」と話しています。日本政府高官も「中国側の姿勢は依然厳しい」と話しています。
高市早苗首相は、11月18、19日のAPEC首脳会議に出席するため中国を訪れる予定です。APECの議長は習近平氏で、各国首脳と会談するのが通例とされています。
2014年の北京APECでは、対立があっても日中首脳会談が開かれました。今回、会談が開かれるかどうかは、まだ分かっていません。
国内で今、動いていること
消費減税法案が11月6日に衆院を通過しました。民・公は法案に反対し、石破氏、小渕氏らは採決を棄権しました。
政府は11月6日、サイバー攻撃への緊急対策パッケージをまとめました。
高市早苗首相は11月6日、13年ぶりの沖縄政策協で、基地負担軽減を「目に見える形で」と表明しました。防災庁は11月4日に発足しています。
高市早苗さんとはどんな人？（プロフィール）
高市早苗氏は、奈良県第2区から選出された衆院議員で、当選は11回です。2025年10月に、第104代の内閣総理大臣になりました。
これまで総務大臣や経済安全保障担当大臣などを務めました。2026年2月9日には、衆院選の結果を受けて記者会見を開いています。
2026年10月29日には、ドイツのメルツ首相と会談しました。
まだ分かっていないこと・注意点
次の点は、まだ分かっていません。
この記事は、公式発表や報道で分かっている事実だけをまとめています。最新の情報は、外務省などの発表で確認してください。
- APECに合わせて日中首脳会談が開かれるか
- 中国が撤回要求や渡航自粛、レアアース規制をいつまで続けるか
- 消費減税法案が参院でどうなるか
よくある疑問
高市早苗首相の台湾有事発言とは何ですか？
2025年11月7日の衆院予算委員会で、台湾有事は存立危機事態に「なり得る」と答弁したことです。
APECで日中首脳会談は開かれますか？
外務省幹部は「首脳会談はないだろう」と話しており、日本政府高官は中国側の姿勢は依然厳しいと話しています。開かれるかどうかは、まだ分かっていません。
中国はどんな対応をしていますか？
日本への渡航自粛を呼びかけ、レアアースの対日輸出規制も強めています。発言の撤回も求め続けています。
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